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建設業許可



 建設業の許可申請は難しいとか面倒だとか、よくいわれます。手引書を読んでもそのままでは意味のわからないこともあります。だからといって、そのままにしておくわけにもいきません。

 このページをご覧頂いている皆様のなかには、


   建設業の許可は必要だけど、許可をとるのが難しそうだ

   元請会社から建設業の許可を取るように言われているけど時間がなくて

   建設業許可の更新時期だけど、時間がとれない

   建設業許可の更新の時期が迫っているけれど、何から手をつけたらいい
   かわからない

 といったお悩みを抱えておられる方も多いと思います。

 ここでは、建設業許可申請にあたって、難しいといわれている経営業務管理責任者および専任技術者の要件とその立証書類についてご説明させていただきます。





経営業務管理責任者とは何か その立証のために必用な書類は何か

 経営業務管理責任者とは、建設業を営むにあたって安定した経営基盤を確保するために置かれる責任者のことです。そのために一定期間、建設業の経営に携わった経験が求められるとともに、常勤性が要求されます。

 一定期間というのは許可を取ろうと思っている建設業の業種については5年以上、それ以外の業種については6年以上と決められています。どの業種であれ、建設業の経営経験が6年以上あれば、経営業務管理責任者として認められるわけです。この期間を証明する書類として法人であれば登記事項証明書、個人であれば確定申告書が必要となりますが、その他に証明期間分の工事契約書の呈示が求められます。

 また、経営業務管理責任者に求められる常勤性とは、経営業務管理責任者となる人が建設業の許可を取得しようとしている事業者の事業に専念していること、という意味です。たとえば、他の会社の役員を兼ねている、というのは認められません。

専任技術者とは何か その立証のために必要な書類は何か

 専任技術者とは、建設業を営むにあたって必要な専門的知識を有する者のことです。建設業務を請け負う営業所ごとに置かなければならないとされています。経営業務管理責任者と同じく常勤性が求められます

 さらに、専任技術者の要件として求められているのは、携わる建設業務に関する専門的知識です。具体的には、建築士、土木施工管理技士といった建設業務に関わる資格、もしくは許可を取得しようとしている建設業務についての10年間の実務経験です。さらには高校、大学などの建設業法によって指定された学科を卒業してから5年もしくは3年以上の実務経験を持つ者も専任技術者となることができます。

 資格を持っている者以外には実務経験が必要とされていますが、この期間を証明するのが工事契約書です。経営業務管理責任者と同じですね。

 建設業の許可申請が難しいといわれるのは、経営業務管理責任者、専任技術者ともに、この実務経験期間の立証書類の収集が困難な場合があるからです。特に専任技術者の場合、実務経験のみで建設業の許可を取得しようとするためには、10年間の工事契約書の呈示が求められます。10年間の工事契約書の収集は難しいことが多いのです。それがない場合に呈示する別の書類については、建設業許可の手引書にいくつかの例が記載されていますが、工事契約書と同様、収集するのがけっこう大変です。さらにそれらの書類の原本ではなく、パソコンからプリントアウトしたものを呈示する場合には、その工事に対応した入金状況を見るために通帳の呈示が求められます。

 工事契約書等がない場合には、それに準ずる書類、許可を取得しようとしている工事を過去10年間行ってきたことがわかるものを呈示することとなります。しかし、これには決まったものがないため、許可申請の段階で役所の判断を仰ぐ形になります。




 経営業務管理責任者と専任技術者は建設業の許可を取得するために必ず置かなければなりません。なお、代表者が両方の要件を満たしていれば、その方おひとりで両方の役務を兼任することができます。

 難しいのは要件を満たしていても、それを立証する書類の収集が困難な場合があることです。

 そんな時には当事務所にご相談ください。当事務所では建設業を営まれるみなさまの許可取得に向けて適切なアドバイスをさせていただきます。




建設事業者の皆様 


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 建設業許可に係る取扱業務 
建設業許可申請 新規 更新

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