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建設業許可



建設業許可申請は当事務所にお任せください



   建設業の許可は必要だけど、許可をとるのが難しそうだ

   元請会社から建設業の許可を取るように言われているけど時間がなくて

   建設業許可の更新時期だけど、時間がとれない


 このようなお悩みをお持ちの建設事業者のみなさま

 一度、当事務所にご相談ください







 建設業の許可取得は難しい、という声をよくお聞きいたします。実際、難しい案件もあります。その反対に簡単に取得できる場合もあります。同じ建設業の許可でなぜ、このような違いがあるのでしょうか?


 それは、

 1 建設業法で求める要件にかなっているか

 2 それを立証する書類が揃っているか

 この二つの点を事業者がクリアすることが出来ているか否か、によるものです。


 この点について、建設業許可の要件とされている「経営業務管理責任者」と「専任技術者」を例にご説明いたします。

  経営業務管理責任者とは

   経営業務の管理責任者とは、許可を受けようとする建設業の経営に5年以上携わった経験のある者、若しくは許可
   を受けようとする建設業以外の建設業の経営に7年以上携わった経験のある者のことをいいます。

  専任技術者とは

   許可を受けようとする建設業の業務を行うことが出来る資格を持っているか、若しくはその業務に対して10年以上の
   実務経験を持っている者のことをいいます。


 経営業務管理責任者、専任技術者ともに、これらの要件を満たしているのか、いないのかが、まず問題となります。仮に要件を満たしていたとしても、今度はそのことを証明する立証資料を提出しなければなりません。


 経営業務管理責任者の場合、既に建設業許可を持っている会社で5年ないし7年間の役員の経験があればよいのですが、そうではない場合には、役員として経営に携わった会社で行った、期間分(5年ないし7年)の建設工事の契約書の提示が求められます。


 また、専任技術者の場合、許可を取ろうとしている建設業に関わる有資格者であればよいのですが、そうではない場合には、実務経験を証明するものとして、期間分(10年間)の建設工事の契約書の提示が求められるのです。



 会社によっては5年分、10年分の契約書がない場合もあります。そのようなときのために建設業許可の手引書には、契約書の代わりとなる書類について、いくつかの例が掲載されていますが、それがない場合にどうするのか。この書類を持っていけば大丈夫、などというものはありません。場合によっては書類が揃うまで申請を待たねばならないこともあり得るのです。


 このように許可の要件を立証する書類を揃えることができるかどうかによって、建設業許可取得の難易度が変わってくるのです。
 

 当事務所では最後まで事業者の皆様に寄り添い、許可申請のサポートをさせて頂きます。




建設事業者の皆様 


ご相談をお待ちしております。


 建設業許可に係る取扱業務 
建設業許可申請 新規 更新

(取扱地域 : 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県)
建設業決算変更届
各種変更届(住所 役員 経営業務管理責任者 専任技術者等)




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