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成年後見制度


成年後見制度は認知症や精神的な障がいによって、判断能力が衰えた人の権利を守る社会的なしくみです。

成年後見制度の概略

  判断能力が衰えてしまうと、他人に対して自分の意思を明確に伝えることが困難になります。そのため、自分ではこのように暮らしていきたいと思っていても、実際には自分の意図したものとは違った暮らしを余儀なくされることが多々あります。また、そのような状況に気が付かないこともあるでしょう。周囲の人たちにとっては、本人の意思を確認するすべがありませんし、本人も自分の置かれた状況の判断がつかないからです。なかには、判断能力が低下したことにつけこんで、本人の財産の横領を企てるものも出てくるかもしれません。

  そのようなことが起こらないように、本人の意思を代行する後見人を選任して、本人の身上監護のために財産の管理を行わせる制度が、成年後見制度です。成年後見制度では、本人を成年被後見人、後見人を成年後見人と呼びます。

成年後見制度が目指しているもの

  成年後見制度が目指しているものは、判断能力が低下した人であっても、その人の自立と尊厳が最大限尊重される社会です。

  民法第858条には、「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行なうに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活状況に配慮しなければならない。」とあり、また、任意後見契約に関する法律第6条にも同様の規定が置かれています。判断能力が低下しても、本人の気持ちがなくなってしまうわけではありません。たとえ、外側からはわからなくても、本人の持つこのようにして生きていきたいという思いが消えることはありません。

  そのような思いを形にしていくための制度が成年後見制度です。そのため、成年後見人には本人が希望する生き方の尊重と、そのための財産管理が求められているのです。

■成年後見制度の種類

  成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。

  法定後見制度とは、既に判断能力を失っている方を保護するための制度で、保護の内容は法律であらかじめ決められています。

  任意後見制度とは、保護を受けようとする人が、自分が元気なうちに信頼出来る人との間で、身上監護をするための財産管理の契約を結んでおき、将来、判断能力が低下した場合にその内容に則った保護を受けるための制度です。







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