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任意後見契約書の作成


■当事務所では、任意後見契約書の作成をいたします。


 現在、心配なことはないけれども、将来、自分の判断能力が低下したときのことを
 考えると心配だ。

このような心配をお持ちの方、任意後見契約の利用を検討されてはいかがでしょうか。


 当事務所では、任意後見制度についてのご相談や、任意後見契約書の作成をさせていただきます。






任意後見制度について

 任意後見制度とは、判断能力の低下が起きてしまった場合の自分自身の身上監
護の方法と、そのための財産の使い方について、あらかじめ決めておくことが出来る制度です。具体的には、制度の利用を希望する人(本人)と、その人を支援する人(任意後見受任者)との間で、支援の内容を記載した任意後見契約を結び、支援を必要とする事態が起きたときに、所定の手続をとることで契約が発効し、支援が開始されるというものです。
 なお、任意後見契約書は、公正証書による作成が義務付けられています。

■任意後見制度の特徴

 任意後見制度は、既に判断能力が低下した人を保護するための法定後見制度とは異なり、本人が元気なうちにサポートの内容を決めておくことが出来ますし、支援を行後見人も本人の判断で選ぶことが出来ます。いわば、本人の考え方を反映した支援を行うことが出来るのです。
 また、本人を支援する任意後見人が行う後見業務は、家庭裁判所にによって選任される任意後見監督人によって、監督されることとなっており、後見業務の安全性が担保されています。
 後見業務に伴うリスクの低減を図りつつ、本人の意思を最大限に尊重した支援を行うことが出来る制度として優れていると思います

■任意後見制度で出来ること

 任意後見制度で出来ることは次の3点です。


  1 判断能力が低下した人の身上監護と、そのための財産管理

  2 判断能力が低下した場合の支援内容の指定 

     ここでいう支援の具体的な内容は、預貯金や不動産の管理、医療や介
     護施設の選定と契約並びに費用の支払いなどです。制度を利用する人
     は、上記の事項について、自分の希望を支援内容に盛り込むことが出
     来ます。ただし、判断能力が低下した本人に対する直接的な介護は含
     まれませんので、注意が必要です。

  3 判断能力が低下した場合に支援を委任する任意後見人の指定 
     
     任意後見制度では、判断能力が低下したあとで、自身の身上監護とそ
     のための財産管理を託す任意後見人を、自分の判断で選ぶことが出来
     ます。これが「任意後見人の指定」ということとなります。

■任意後見制度による支援の開始について

 任意後見制度を利用した支援が開始するためには、任意後見業務を託す人(この人のことを任意後見受任者と呼びます。)との間で任意後見契約を結んだ後、本人の判断能力が衰えて任意後見制度による支援が必要となった場合に、家庭裁判所に対して、任意後見監督人の選任の申し立てを行うことが必要です。また、申し立てを行うさいに、本人が自分の意思を伝えることが出来る状態にある場合には、本人の同意が必要です。

 家庭裁判所は、申し立てに基づいて、本人の状況を調査し、本人の判断能力が不十分であると判断してから、任意後見監督人を選任します。この時点で任意後見制度による支援が開始することとなります。

 また、この時に任意後見受任者の呼び名が任意後見人に変わります。

 任意後見監督人の選任を申し立てることが出来る人は次の通りです

    1 本人
    2 配偶者
    3 四親等内の親族
    4 任意後見受任者

■任意後見監督人について

  任意後見監督人は、任意後見制度による支援をスタートするさいに、家庭裁判所によって選任され、任意後見人の行動を監督する役割を持つ人のことです。任意後見監督人の候補者はあらかじめ決めておくことは出来ますが、最終的な決定は家庭裁判所によってなされるため、必ずしも当初予定していた人が選ばれるとは限りませ
ん。

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