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産業廃棄物収集運搬業許可
産廃収集運搬業許可申請手順
排出事業者責任
廃棄物処理法の罰則



産業廃棄物収集運搬業許可について


産業廃棄物とは?

  事業を行うことで排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定されている廃棄物
 を産業廃棄物廃棄物と呼び、20種類が規定されています。例えば、汚泥、廃油、金
 属くず、がれき類などがあります。

許可が必要な事業者

  事業を行うことで排出される廃棄物のうち、排出事業者の委託を受けて、廃棄物処
 理法で規定されている産業廃棄物を収集運搬する事業者は、産業廃棄物収集運搬
 業の許可を取らなければなりません。もしも、許可を持っていない事業者が、産業廃
 棄物を収集運搬した場合には、廃棄物処理法違反として、処罰されます。

  又、許可を持っていない事業者に産業廃棄物の収集運搬を委託した排出事業者
 も、同様に廃棄物処理法違反として、処罰されます。

  例えば、建設業を例にとりますと元請事業者が排出事業者、下請事業者が収集運
 搬業者となります。元請事業者は許可を取る必要はありません。しかし、現場から排
 出される産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法上の責任を負います。下請事業
 者は、請け負った工事現場から排出される産業廃棄物を収集して、指定された処理
 施設まで運搬する必要がある場合に、許可が必要となります。他に産業廃棄物を収
 集運搬する事業者がいて、自社では一切、収集運搬を行わない場合には、許可は必
 要ありません。
  もしも、許可を持たずに、産業廃棄物を収集運搬した場合には、その下請事業者は
 もとより、元請事業者も共々に処罰されることとなります。

許可を申請する窓口

  許可を申請する窓口は、産業廃棄物を収集運搬する地域を管轄する都道府県とな
 ります。例えば、東京都内で産業廃棄物を収集して、同じく都内の処理施設に運搬す
 る場合には、許可の申請は東京都に対して行うこととなります。

  この場合、許可の効力が及ぶのは東京都内だけです。東京都以外の自治体で産
 業廃棄物を収集運搬することは出来ません。
  東京都で収集し、他の自治体に運搬する場合、もしくはその逆の場合であっても、
 東京都の許可以外に、運搬もしくは収集を予定している自治体の許可を取らなけれ
 ばなりません。例えば、東京都内で産業廃棄物を収集して、神奈川県内の処理施設
 に運搬する場合には、東京都と神奈川県の許可を取らなくてはなりません。

産業廃棄物収集運搬業許可申請の要件

  産業廃棄物収集運搬業の許可を申請する場合には、人的要件と施設的要件、さら
 に経理的要件の三つを備える必要があります。

1 人的要件

   ・欠格要件に該当しないこと                                           
   ・産業廃棄物の処理を行う事業者の能力がその事業を適確に行う能力を持って
    いること。具体的に は、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業
    の許可申請に関する講習会を受講し、講習会終了後に行われる試験に合格し
    ていること

2 施設的要件

   産業廃棄物を収集運搬するさいに、産業廃棄物が飛散、流出したり、悪臭を放っ
  たり、地下に浸透するおそれのない 運搬車両や船、容器が必要です。さらに運搬
  の途中で、収集運搬業者が所有する施設に産業廃棄物を積み替えたり保管したり
  する場合には、その施設が上記の基準を満たしていることが必要です。

3 経理的要件 

   集運搬業を営むためには、事業を適法にかつ継続して行うことのできる経理的要
  件を有していることが必要です。具体的には、法人税の納税状況や決算書の内容
  で審査されることとなります。

産業廃棄物協会への講習会受講とは?

  産業廃棄物収集運搬業の許可を取るためには、産業廃棄物の収集運搬を業として
 適格に行うための能力を持っていることが必要です。そのためには、各都道府県の
 産業廃棄物協会で行っている講習会を受講し、そこで行われる試験に合格しなけれ
 ばなりません。試験に合格すると、講習会修了証が発行されますので、その写しを許
 可申請の際に、申請書類に添付することとなります.

  なお、講習会修了証の有効期限は、新規講習の場合は5年間、更新講習の場合は
 2年間となっています。
  そのため、新規講習の修了証発効後、5年以内であれば、講習会を受講せずに、
 産業廃棄物収集運搬業の許可を申請することが出来ます。




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