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契約書の作成





  当事務所では、事業者の皆様の契約書作成のお手伝いを

  させていただきます。


 ビジネスの現場でかかせないのが、契約書の作成です。契約書は取引の内容を確定させ、取引開始後に発生する可能性のあるトラブルによる事業への影響を軽減させるために必要な書類です。


 ただ、様々なところでも指摘されていますが、契約書があるからといって、発生する可能性のあるトラブルすべてを解決出来るものではありません。不幸にしてトラブルが生じた場合に、こちらのダメージをいかに少なくすることができるか、という点に契約書作成のポイントがあるのです。
 

 また、「こちらの言い分を一方的に押し付ける契約書」は、たとえ作成したとしても、効力が認められるか否かは疑問です。民法の強行規定や消費者契約法、独占禁止法による制限など、契約書作成にあたっては、留意しなければならない点が幾つもあるからです。


 当事務所では、これらの点を踏まえ、より最適な契約書作成のお手伝いをさせていただくことで、皆様の安全な取引のお手伝いをさせていただきます。


ご連絡をお待ちしております。


                                    


契約書作成の注意点


 契約書作成の注意点はいくつかありますが、基本的な点についてご説明いたします。


 1 契約書の内容に注意

    契約にはいくつかの種類があり、それぞれに内容が異なります。例えば、請負契約の場合、仕事を完成させることが
   出来なければ、報酬を受け取ることが出来ません。しかし、委任契約の場合には、仕事が完成しなくても報酬を受け
   取ることが出来ます。請負と委任というのはどちらも同じようなイメージがありますが、明確に違います。請負は仕事を
   完成させることに目的があるのに対して、委任は事務処理を行うことを目的としており、仕事の完成は目的ではありま
   せん。報酬の支払いについての違いはこの点からもお分かりになるかと思います。

    また、契約の種類はあくまでも、契約の内容によって決まります。題名によって決まるものではありません。そのため、
   契約書の作成にあたっては、条文の内容をどのように書くのかが問題となります。
  

 2 法律に違反している条項はないかを確認

    契約自由の原則から、基本的に契約の内容は自由に決めることが出来ます。しかし、民法の強行規程に抵触する
   条項や独占禁止法、消費者契約法などで禁止されている内容は無効となりますので、注意が必要です。


 3 暴力団排除条項は入っているかを確認

    暴力団などの反社会的勢力に対する備えがなされているか否かは、事業を行っていくうえで留意しなければならない
   重大な問題です。そのため、契約書の中に暴力団排除条項を入れることはもとより、契約の相手方が暴力団ではな
   いことを確認するための、「表明確約書」を契約書と合わせて作成することが大切です。


 4 営業秘密の保持に関する条項が入っているかを確認

    たとえば、共同で製品開発を行う場合に、自社の持つ開発技術を開示しなければならないことがあります。その場合
   には、開発技術の流出を防ぐための条項を記載することが必要です。


 5 製造物責任法による損害賠償請求を起こされた場合に対応する条項は入っているのかを確認

    たとえば、OEMによって製造販売した製品が、製造物責任法による損害賠償請求の対象になった場合に、製品
   の供給元である取引先企業との間でどのような対応を行うのか、について定めておくことが大切です。


 6 知的財産権侵害による損害賠償請求を起こされた場合に対応する条項は入っているのかを確認

    たとえば、特許権を有する企業との間でライセンス契約を結び、その契約に基づいて販売した製品が、第三者から
   特許権侵害による損害賠償請求の対象となった場合にどのように対応するのかを定めておくことが大切です。具体的
   にはライセンス契約を結んだ企業との間で、賠償請求に対する対応方法を契約書の中に記載しておくことが必要で
   す。






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