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排出事業者責任



  廃棄物処理法には、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければ
  ならない」(第3条:事業者の責務)と規程されています。ここで言われているように、排出された廃棄物を事業者が「自
  らの責任において適正に処理」することで、循環型社会の形成を推進し、環境保護に寄与していくことを排出事業者
  責任と呼びます。

*「自らの責任において適正に処理」について

  産業廃棄物の処理にあたっては、排出事業者自らが行う場合と、他の産業廃棄物処理業者に委託して行う場合があ
  ります。排出事業者自らが産業廃棄物処理を行う場合、収集運搬については許可を取る必要はありませんが、廃棄
  物処理法に則った処理を行う必要があります。また、他の産業廃棄物処理業者に委託する場合には、委託先業者の
  許可取得の有無の確認、文書による委託契約の締結、廃棄物管理票(マニフェスト)の適正管理、実際の処理状況
  の確認などを行う必要があります。

  「自らの責任において適正に処理」の内容はこのことを言います。

排出事業者は誰か

  排出事業者は事業を行うことにより、産業廃棄物を排出する者のことをいいます。
  ただし、建設業においては、元請業者が排出事業者となります。

排出事業者責任の内容

  排出事業者には、産業廃棄物の適正処理のために次の事項を守ることが義務付けられています。

  具体的には次の通りです。

 1 廃棄物処理を自ら行う場合には、廃棄物処理の基準を守ること  
                                                    
  @ 廃棄物処理法には、廃棄物処理の基準について、収集運搬、保管、処分・再生、埋立に分けて規程されていま
    すが、共通しているのは、次の2点です。

      産業廃棄物を飛散、流出させないようにすること                            
      産業廃棄物による悪臭、騒音、振動を出さないようにすること 
                                           
     排出事業者は、上記2点を守って廃棄物の適正な処理を行わなければ
     なりません。

  A 産業廃棄物の収集運搬を排出事業者自ら行う場合には、許可を取る必要はありません。しかし、産業廃棄物の
     処分場(焼却施設、埋立施設など)を設置する場合には、設置する地域を管轄する都道府県の許可を取るとと
     もに、産業廃棄物処理の責任者を置かなければなりません。

 2 廃棄物処理を他の事業者に委託する場合には、委託基準を守ること

    現在、排出事業者とされる事業者のほとんどは廃棄物処理を専門の産業廃棄物処理業者に委託しています。そ
    のため、排出事業者責任と呼ばれるもののほとんどが委託基準に関するものと言ってもよいでしょう。


 排出事業者が守らなくてはならない委託基準

 1 排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する事業者との間で文書による委
   託契約を結ばなければなりません。産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処
   分業者が異なる場合には、それぞれの業者と、産業廃棄物収集運搬業者、産
   業廃棄物処分業者が同じ場合には、その業者との間で収集運搬と処分の契
   約書を交わさなければなりません。

 2 委託契約書には、委託する産業廃棄物の種類、数量、形状、性質などの産業
   廃棄物情報や委託料金、処理施設の所在地など法令で定められた事項を記
   載しなければなりません。また、委託契約書は5年間保存しなければなりませ
   ん。

 3 排出事業者は、必ず許可のある処理業者に産業廃棄物処理を委託しなけれ
   ばなりません。

 4 排出事業者は、委託した産業廃棄物の処理状況の確認とその産業廃棄物が
   適正に処理されるように必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。具
   体的には、適正な処理費用の支払や処理施設の確認などがあげられます。

 5 産業廃棄物処理を他の事業者に委託する場合には、廃棄物管理票(マニフェ
   スト)を発行し、適切に管理すること

 6 多量の産業廃棄物を排出する事業者は、毎年、処理の状況を都道府県に報
   告すること

   多量の産業廃棄物の排出事業者とは、通常の産業廃棄物であれば、年間
  1,000トン以上、特別管理産業廃棄物であれば、年間50トン以上の産業廃棄
  物を排出する事業者をいいます。

  多量の産業廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物処理の管理体制、排出抑
  制、分別、再生利用、処理などの計画及びその実施状況を毎年6月30日まで
  に都道府県に報告しなければなりません。

廃棄物管理票について

 廃棄物管理票(マニフェスト)とは、産業廃棄物が排出され、最終的に処分されるまでの流れを順番に確認するためのいわば伝票です。産業廃棄物の処理には、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が関わりますが、マニフェストは排出事業者が交付します。

 マニフェストを受け取った収集運搬業者、処分業者は産業廃棄物の処理を終えるとマニフェストにその旨を記し、控えを残した上で、排出事業者に返却します。この作業によって、産業廃棄物の適正な処理を行なおうとするのが廃棄物管理票(マニフェスト)の制度です。
  産業廃棄物の軌跡は、廃棄物管理票(マニフェスト)の動きを追うことで確認出来るようになっているのです。

 廃棄物処理法では、排出事業者に対してマニフェストの交付及び管理によって産業廃棄物の適正な処理を行うことを義務付けています。

 廃棄物管理票(マニフェスト)の管理

 1 排出事業者は、発効したマニフェストが法律で決められた返送期間を過ぎても戻ってこないとき、また、戻って来ても
   記載事項に不備があった場合には、速やかな状況の把握と生活環境保存のための措置を取るとともに、30日以内
   に管轄の都道府県に対して報告をしなければなりません。

  記載事項の不備とは?

   記載事項の不備とは、マニフェストに規程された事項が記載されていない場合と虚偽の記載があった場合のことを言い
   ます。



  マニフェストの返送期限

 収集運搬、中間処分に係る産業廃棄物について   : 交付日から 90日以内

 特別管理産業廃棄物について              : 交付日から 60日以内

 最終処分に係る産業廃棄物、特別管理産業廃棄物 : 交付日から180日以内

   
 2 排出事業者は、発行したマニフェストの控えと収集運搬業者、処分業者から返送されてきたマニフェストを5年間保存
   しなければなりません。

 3 排出事業者は、発行したマニフェストを交付状況報告書にまとめ、毎年6月30日までに都道府県知事に報告しな
   ければなりません。



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