03−5762−0018





     






       









産業廃棄物収集運搬業許可申請



 産業廃棄物収集運搬業の許可申請にあたって大切なのは産業廃棄物の品目と収集運搬する場所の特定になります。それらによって、産業廃棄物を収集運搬するために必要な施設と、許可の取得先の都道府県が決まるからです。

 ここでは産業廃棄物収集運搬業の申請手続についてご案内いたします。


1 収集運搬する産業廃棄物の確認

 産業廃棄物は性状によって運搬に必要とされる施設が異なります。建設工事によって排出される建設廃材やがれき類など固形状の産業廃棄物は、ダンプに直積みしてシートを掛けて運びますが、汚泥、廃油などの液状の産業廃棄物はドラム缶、プラスチック容器などを利用します。また、石綿が含まれていたり、水銀が使用されている産業廃棄物については運搬にあたって、他の産業廃棄物と区分けをしたり、段ボール型のプラスチック容器を使用します。

 このように、収集運搬する産業廃棄物の品目によって運搬車両や運搬に使用する容器が違いますので、許可を申請する前にどの品目の産業廃棄物を運搬するのかを確認しなくてはなりません。

2 産業廃棄物の収集先及び運搬先の決定

 産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物の収集場所と運搬場所を管轄する都道府県の許可を取らなくてはなりません。そのため、許可申請にあたっては、収集運搬する場所を決めることが必要です。

 なお、産業廃棄物の収集場所と運搬場所が離れていて、途中で他の都道府県を通過する場合には、その都道府県の許可は必要ありません。


3 産業廃棄物収集運搬業許可講習会の受講

 廃棄物処理法第14条には、産業廃棄物処理業者が、事業を的確に遂行する能力がなければ許可をしてはならない、という規定があります。この能力を証明するために各都道府県の産業廃棄物協会が行う講習会の受講と受講後の試験に合格することが必要とされています。試験に合格した場合に交付される終了証が、事業を的確に遂行することができる能力を証明するものとされており、許可を申請する際の添付書類となります。

 なお、終了証には受講した人の名前が記載されますが、その人は法人であれば代表者、もしくは監査役を除いた役員、さらには令第6条の10に規定される使用人(本店、支店の代表者で常勤している者)、個人事業主であれば、その個人事業者本人でなければなりません。


4 産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な添付書類の取り付け

 許可申請のための必要書類を準備します。申請者の事業遂行能力の裏付けとなるものです。

 主なものは次の通りです。

   履歴事項全部証明書

   役員・株主の住民票・登記事項証明書

   直前3年間の決算書

   納税証明書

   産業廃棄物の収集運搬に使用する車両や船舶の使用権限を証する書類(車検    証のコピーなど)および写真

   産業廃棄物収集運搬業講習会終了証

 注意しなければならないのは、直前3年間の決算書および納税証明書になります。決算書や納税証明書の内容によって、その事業者が事業を継続していくことができるか否かが判断されるからです。たとえば、決算書が債務超過の状況にある場合には、公認会計士や税理士によって作成された書類の提出を求められることがあります。


5 添付書類に基づいた許可申請書の作成

   4で揃えた添付書類を基に許可申請書類を作成します。


6 許可を受ける自治体の窓口への許可申請書の提出

 5で作成した申請書類を提出します。ここで申請書類の内容について、不備があるか否か審査が行われます。書類に不備がある場合には、不備を是正した書類を再度、提出することとなります。

 なお、このときに自治体に支払う申請手数料は、許可の審査のための手数料となります。そのため、審査の結果、許可が認められない場合でも戻ってきませんので注意が必要です。


7 自治体による審査

 申請書類について、都道府県で審査をいたします。問題がなければ、約60日で許可がおります。(東京都の場合)

 許可証は直接窓口で受領する方法と郵送によるものとがあります。また、委任状によって代理人が受領することもできます。行政書士に申請手続を依頼する場合に、委任状のなかに許可証受領の権限を記載しておけば、許可申請に関するすべての手続きを任せることができます。


8 許可取得後に行う手続

 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得後に、事業所の所在地、事業所名、法人の代表者、役員、株主の変更、駐車場所在地の変更、使用する車両や船舶の変更があった場合には、変更届を提出しなければなりません。

 また、取り扱う産業廃棄物の品目を増やす場合には変更の許可を申請する必要があります。なお、品目を減らす場合には変更届を提出します。


                                     



  当事務所では、講習会受講申請手続、許可申請手続(積替え保管施設設置許
  可申請を含む)、許可取得後の手続など、産業廃棄物収集運搬業許可申請に
  関わるすべての業務を皆様に代わって行います。

  また、産業廃棄物収集運搬業許可申請に関するご相談もお受けしております。


 産業廃棄物収集運搬業許可申請手続は

当事務所にお任せください 






お気軽にご相談ください


お電話やメールによるご相談は無料です


03−5762−0018


メールによるご相談、お問い合せはこちらから