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各種契約書作成



当事務所では、事業者の皆様の契約書作成のお手伝いをさせていただきます。

 ビジネスの現場でかかせないのが、契約書の作成です。契約書は取引の内容を確定させ、取引開始後に発生する可能性のあるトラブルによる事業への影響を軽減させるために必要な書類です。

 ただ、様々なところでも指摘されていますが、契約書があるからといって、発生する可能性のあるトラブルすべてを解決出来るものではありません。また、「こちらの言い分を一方的に押し付ける契約書」は、たとえ作成したとしても、効力が認められるか否かは疑問です。民法の強行規定や消費者契約法、独占禁止法による制限など、契約書作成にあたっては、留意しなければならない点が幾つもあるからです。

 当事務所では、これらの点を踏まえ、より最適な契約書作成のお手伝いをさせていただくことで、皆様の安全な取引のお手伝いをさせていただきます。

ご連絡をお待ちしております。





契約書作成の注意点

契約書作成の留意点はいくつかありますが、基本的な点についてご説明いたします。

 1 契約書の内容に注意

    契約にはいくつかの種類があり、それぞれに内容が異なります。例えば、請負契
   約の場合、仕事を完成させることが出来なければ、報酬を受け取ることが出来ま
   せん。しかし、委任契約の場合には、仕事が完成しなくても報酬を受け取ることが
   出来ます。請負と委任というのはどちらも同じようなイメージがありますが、明確に
   違います。請負は仕事を完成させることに目的があるのに対して、委任は事務処
   理を行うことを目的としており、仕事の完成は目的ではありません。報酬の支払い
   についての違いはこの点からもお分かりになるかと思います。

    また、契約の種類はあくまでも、契約の内容によって決まります。題名によって
   決まるものではありません。そのため、契約書の作成にあたっては、条文の内容
   をどのように書くのかが問題となります。

 2 法律に違反している条項はないかを確認

    契約自由の原則から、基本的に契約の内容は自由に決めることが出来ます。し
   かし、民法の強行規程に抵触する条項や独占禁止法、消費者契約法などで禁止
   されている内容は無効となりますので、注意が必要です。

 3 暴力団排除条項は入っているかを確認

    暴力団などの反社会的勢力に対する備えがなされているか否かは、事業を行っ
   ていくうえで留意しなければならない重大な問題です。そのため、契約書の中に暴
   力団排除条項を入れることはもとより、契約の相手方が暴力団ではないことを確
   認するための、「表明確約書」を契約書と合わせて作成することが大切です。


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 当事務所では、毎月1回、相続に関わる無料相談会を行っております。
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  また、当ホームページに掲載している許可申請業務に関するご相談にもお答えいた
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