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産業廃棄物収集運搬業許可の内容



産業廃棄物とは?

  事業を行うことで排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定されている廃棄物を産業廃棄物廃棄物と呼び、20
  種類が規定されています。例えば、汚泥、廃油、金属くず、がれき類などがあります。


許可が必要な事業者

  事業を行うことで排出される廃棄物のうち、排出事業者の委託を受けて、廃棄物処理法で規定されている産業廃棄
  物を収集運搬する事業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取らなければなりません。もしも、許可を持っていない
  事業者が、産業廃棄物を収集運搬した場合には、廃棄物処理法違反として、処罰されます。

  又、許可を持っていない事業者に産業廃棄物の収集運搬を委託した排出事業者も、同様に廃棄物処理法違反とし
  て、処罰されます。

  例えば、建設業を例にとりますと元請事業者が排出事業者、下請事業者が収集運搬業者となります。元請事業者は
  許可を取る必要はありません。しかし、現場から排出される産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法上の責任を負
  います。

  下請事業者は、請け負った工事現場から排出される産業廃棄物を収集して、指定された処理施設まで運搬する必
  要がある場合に、許可が必要となります。他に産業廃棄物を収集運搬する事業者がいて、自社では一切、収集運搬
  を行わない場合には、許可は必要ありません。

  もしも、許可を持たずに、産業廃棄物を収集運搬した場合には、その下請事業者はもとより、元請事業者も共々に処
  罰されることとなります。


許可を申請する窓口

  許可を申請する窓口は、産業廃棄物を収集運搬する地域を管轄する都道府県となります。例えば、東京都内で産
  業廃棄物を収集して、同じく都内の処理施設に運搬する場合には、許可の申請は東京都に対して行うこととなりま
  す。

  この場合、許可の効力が及ぶのは東京都内だけです。東京都以外の自治体で産業廃棄物を収集運搬することは出
  来ません。

  東京都で収集し、他の自治体に運搬する場合、もしくはその逆の場合であっても、東京都の許可以外に、運搬もしくは
  収集を予定している自治体の許可を取らなければなりません。例えば、東京都内で産業廃棄物を収集して、神奈川
  県内の処理施設に運搬する場合には、東京都と神奈川県の許可を取らなくてはなりません。


産業廃棄物収集運搬業許可申請の要件

  産業廃棄物収集運搬業の許可を申請する場合には、人的要件と施設的要件、さらに経理的要件の三つを備える必
  要があります。

1 人的要件

   ・欠格要件に該当しないこと                                           
   ・産業廃棄物の処理を行う事業者の能力がその事業を適確に行う能力を持っていること。具体的には、産業廃棄物
    処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を受講し、講習会終了後に行われる試験
    に合格していること

2 施設的要件

   産業廃棄物を収集運搬するさいに、産業廃棄物が飛散、流出したり、悪臭を放ったり、地下に浸透するおそれのな
   い運搬車両や船、容器が必要です。さらに運搬の途中で、収集運搬業者が所有する施設に産業廃棄物を積み替
   えたり保管したりする場合には、その施設が上記の基準を満たしていることが必要です。

3 経理的要件 

   集運搬業を営むためには、事業を適法にかつ継続して行うことのできる経理的要件を有していることが必要です。具
   体的には、法人税の納税状況や決算書の内容で審査されることとなります。


産業廃棄物協会への講習会受講とは?

  産業廃棄物収集運搬業の許可を取るためには、産業廃棄物の収集運搬を業として適格に行うための能力を持ってい
  ることが必要です。そのためには、各都道府県の産業廃棄物協会で行っている講習会を受講し、そこで行われる試験
  に合格しなければなりません。試験に合格すると、講習会修了証が発行されますので、その写しを許可申請の際に、申
  請書類に添付することとなります.

  なお、講習会修了証の有効期限は、新規講習の場合は5年間、更新講習の場合は2年間となっています。
  そのため、新規講習の修了証発行後、5年以内であれば、講習会を受講せずに、産業廃棄物収集運搬業の許可を
  申請することが出来ます。


                                                   




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