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遺言書作成



遺言状はあなたの夢を形にします

 自分がいなくなったあとも、家族にはなかよく暮していってほしい

 自分がいなくなったあと、障がいのある子どもが心配だ

 自分がいなくなったあと、お世話になった友人になにかお礼をしたい

このようなことをお考えになったことはありませんか。

 遺言状には自分の財産を自由に処分することができる効力が認められています。もちろん、遺留分による制約はあります。しかしその部分の対応をすることができれば、残りの財産については自由にできるわけです。そこに、上に書かせていただいたようなあなたの夢や思いを形にして残す余地がでてくるのです。

 また、たとえば、遺される子どもが精神に障がいをもっているため、単に財産を残しただけでは、将来に不安があるという場合には、成年後見制度の利用を含めた遺言状を作成することで対応することができます。当事務所では成年後見の支援を行っているNPO法人との間にネットワークを持っており、その法人との連携によって対応が可能です。

遺言状の作成をご検討されているみなさま、当事務所までご相談ください。






公正証書遺言作成のおすすめ

 当事務所では遺言状は公正証書にして作ることをおすすめしています。その理由は次の3点です。

1 遺言執行の際に家庭裁判所による検認の手続きが必要ではない。

  公正証書遺言以外の方式で作られた遺言状、たとえば自筆による遺言状では、遺言の執行に取り掛かる前に家庭裁判所による検認の手続きを行わなければなりません。そのため余計な時間がかかってしまいます。

2 遺言状を紛失する心配がない。

  公正証書遺言は遺言者が持つ正本のほかに、公証役場において原本が保管されます。保管される期間は遺言者が120歳になるまでといわれています。つまり遺言を残した方がなくなるまで保管されるというわけです。そのため、万が一、遺言者が遺言状を紛失したとしても、原本は公証役場に保管されていますので、紛失の心配がないのです。

3 遺言状の内容は、公証人によって確認されるため、法的に間違いのない遺言状を作成することができる。

  遺言状の作成に携わる人だけではなく、公証人による遺言内容の確認がされるため、間違いがありません。

公正証書遺言の作成は、間違いのない遺言執行を行うための有益な手段です。

遺言状が作成されたとしても、その内容を実現するために余計な手間がかかるのは避けたいものです。ましてや遺言状を紛失してしまったり、さらには法律的に無効とされてしまったりしたのでは、遺された相続人がつらい思いをすることとなるかもしれません。

 遺言状を作成する際には、遺されたご家族の状況に配慮するとともに、実際に遺言を執行する時のことにも思いをめぐらす必要があるといえるでしょう。

 当事務所では、そのような方のよき相談相手として遺言状作成をさせていただきます。

遺言書作成をご検討中のみなさま


遺言書作成は、当事務所にお任せください







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